「1票の格差」是正へ検討着手＝参院（時事通信）
各会派代表でつくる参院改革協議会の選挙制度専門委員会（藤原正司委員長）は17日午前、会合を開き、参院選での「1票の格差」是正に向けた検討作業に入った。会合では格差の現状を確認し、有識者から2院制の選挙制度の在り方について意見を聴取した。
2007年の前回参院選では、議員1人に対する有権者数の格差が、最多の神奈川選挙区と最少の鳥取選挙区で4．86倍に達し、最高裁が格差是正を求めていた。
協議会は当初、今夏の参院選で選挙区定数の調整が可能かを検討したが、準備期間が足りず断念。専門委は13年の次々回参院選を目指し、抜本的な選挙制度改正について議論していく方針だ。
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インフル患者、3週連続で減少―全都道府県が定点当たり10未満に（医療介護ＣＢニュース）
インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月8-14日の週は2.81で、前週より1.45ポイント減ったことが19日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の減少は3週連続。佐賀を除く46都道府県で前週より減少し、昨年7月20-26日の週以来、約7か月ぶりに全都道府県が10を下回った。
【都道府県別の表詳細の入った記事】
定点当たり報告数を都道府県別に見ると、福井(7.97)が最多で、次いで沖縄(5.66)、埼玉(5.39)、山梨(5.18)、佐賀(4.87)の順だった=表=。一方、最少は北海道(1.00)で、このほか青森(1.18)、徳島(1.21)、香川(1.28)、京都(1.37)の順に少なかった。
定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より7万人減の約15万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった昨年7月6-12日の週以降の累積は約2043万人になった。
警報レベルを超えたのは4保健所(福井2、静岡と福岡各1)、注意報レベルのみを超えたのは4保健所(北海道、東京、埼玉、佐賀各1)で、いずれも前週の3分の1程度にまで減った。
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政策会議の在り方議論＝平野官房長官（時事通信）
平野博文官房長官は19日午前の記者会見で、民主党内で政権獲得に伴って廃止された政策調査会の復活を求める動きが出ていることに関し、「政策会議の在り方について、どうすれば与党議員との間でもっと（議論が）闊達（かったつ）になるかを含めて議論をしたい」と述べ、各省副大臣が主宰し与党議員も出席できる政策会議の運営改善を検討する考えを示した。
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原口総務相、外国人参政権に慎重姿勢を強調（読売新聞）
原口総務相は１４日、佐賀市での民主党佐賀県連の会合であいさつし、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、「国会で議論すべきテーマで、政府が一方的に法案を出していいわけではない。国民新党は絶対反対だ。連立政権なので１党でも反対すると政府としては提案しない」と述べ、慎重姿勢を強調した。
その上で、法制化に当たってクリアすべき論点として〈１〉「永住外国人」の範囲〈２〉地方自治体が行う住民投票の扱い〈３〉公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と定める憲法との関係〈４〉在留邦人に選挙権を認める他国との相互主義のあり方――などを挙げた。
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＜子宮頸がん＞産婦人科医の対馬ルリ子さんに聞く／２止 「検診、ワクチンで予防を」（毎日新聞）
−−若い女性がかかりやすいのですか。
若者の方が、がん化しやすい「ハイリスクＨＰＶ」が多いのです。たぶん、性交のチャンスが多いからだと思います。ＨＰＶは１００種類以上、発見されていて、そのうち、ハイリスクタイプは１５種類。もっとも多いのが１６型と１８型で、世界の子宮頸がんの７割を占めます。
−−ワクチンの副作用は。
痛いとか、赤くなるとか（笑）。ＨＰＶは、球形の殻の中にＤＮＡが入ったウイルスです。ワクチンは遺伝子工学的に、この殻と同じものを作って、ＤＮＡが入っていない偽の殻だけを打ちます。すると体内に抗体ができて、次に同じ形のものが入ってきた時に、中にＤＮＡがあってもなくても攻撃する。ただのタンパクで、ワクチンに病原性はないんです。
−−ワクチンが効果的な年代は。
性交渉が始まる前に打てば、１６型と１８型についてはブロックできる。日本で認可されたＧＳＫワクチンは１０歳以上で上限なしです。６カ月間に筋肉注射を３回。免疫ができれば、高い免疫力を保てます。先進国では５、６年前から、９歳〜１４歳くらいの女の子全員に、学校でワクチンを接種しています。もともと検診率も８０％以上の国が多く、子宮頸がんの死亡率は低い。欧米の女の子は、恋人ができて、性交渉があったら、ＨＰＶに感染するリスクがあると知っていますよ。
−−日本は？
検診率は２３％で、都市部ほど低い。特に２０代の検診率は１０％に届きません。ウィミンズ・ウェルネス銀座クリニックで調べたところ、子宮頸がん検診を初めて受けた年齢は平均３１歳でした。検診は、頸部の細胞を顕微鏡で見て「前がん状態」を見つけ、治療するためなので、本当は、２０代前半が検診開始の時期です。性交の開始から５年〜１０年でがんになりますから、がんになる前に見つけられなくなってしまう。
−−ワクチンが認可されました。
日本は遅れていて、先進国では最後です。公費負担の話は、自治体によって進みつつあるところです。自費では接種料、手技料、診察料などを入れて、３回で約５万円かかります。日本には正確ながん統計がなく、年間８０００人〜１万５０００人が新たに子宮頸がんにかかり、２５００人〜３５００人が亡くなっているといいます。性交開始年齢が早くなっていて、高校３年生で４、５割の女子生徒が性交を開始していますから、２０代の子宮頸がんは１０年前の５、６倍に増えていると思います。
−−すでに２０代以上の女性はどうすれば。
検診を受けてください。ワクチンの効果もあります。もし１６型のウイルスを持っていたとしても、１８型をブロックできればリスクを減らせる。すでに前がん状態になったことがあって、局所免疫で排除されたかもしれませんが、その場合は体内に抗体ができるわけではないので、別の相手から新たに感染する可能性があります。１０代前半の予防効果が７割とすると、３０代で５割、４０代でも３、４割のリスク低減があると言われています。特に、未婚の３０代、４０代は若者と同じです。性交渉の機会があって、パートナーが変わる可能性がある人は、どの年代でも予防効果が期待できます。
◇つしまるりこ １９５８年青森県生まれ。弘前大学医学部卒。産婦人科医。東京大学病院、都立墨東病院周産期センター産婦人科医長などを経て０２年にウィミンズ・ウェルネス銀座クリニックを開院。 ０３年、女性外来を進める「女性医療ネットワーク」を設立。著書に「女性外来が変える日本の医療」（築地書館）ほか。
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＜菅副総理＞次期衆院選前の消費税引き上げ否定（毎日新聞）
菅直人副総理兼財務相は１５日午前の衆院予算委員会で「大きな税制改革をする場合は、国民の皆さんに信を問う必要がある」と述べ、次の衆院解散・総選挙までは消費税を引き上げない方針を強調した。田村憲久氏（自民）の質問に答えた。【野原大輔】
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土星の南北両極にオーロラ＝ハッブル宇宙望遠鏡が観測（時事通信）
土星の南北両極でオーロラが光る様子をハッブル宇宙望遠鏡が観測し、欧州宇宙機関（ESA）が11日発表した。土星は太陽の周りを約30年間で一周しているが、こうした現象をとらえることができるのは、地球の春分と秋分に当たる時期の2回だけという。
オーロラは、太陽から風のように流れる電気を帯びた粒子が、地球の場合と同じように磁場によって南北両極付近に集まり、大気上層の原子と衝突して起きる。
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＜訃報＞野口泰良さん７８歳＝元近畿日本ツーリスト副社長（毎日新聞）
野口泰良さん７８歳（のぐち・やすよし＝元近畿日本ツーリスト副社長）７日、肺炎のため死去。葬儀は１１日午前１１時、東京都杉並区上荻２の１の３の光明院観音ホール。喪主は長男倫之（ともゆき）さん。
・ 神栖市職員ら4人を逮捕＝競売入札妨害で−茨城県警（時事通信）
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「簡単や」山本理事長執刀の患者だけ死亡（産経新聞）
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（廃止）で肝臓の手術を受けた男性患者＝当時（５１）＝が死亡した事件で、同病院のそれまでの肝臓摘出手術ではすべて、大学病院の専門医が執刀していたことが１２日、捜査関係者の話で分かった。死亡した患者の手術は、腫瘍（しゅよう）が肝静脈近くにあり難易度が高かったにもかかわらず専門医を呼ばず、経験のない法人理事長の山本文夫容疑者（５２）＝業務上過失致死容疑で逮捕＝が執刀。病院職員に対しては「簡単な手術や」などと話していたという。
県警は、山本容疑者と主治医だった塚本泰彦容疑者（５４）＝同＝が、患者の腫瘍が実際には良性の肝血管腫だったと知りながらがんと虚偽の診断をしたため専門医を呼ばず、院内のスタッフだけで手術を行った可能性があるとみて詳しく調べる。
県によると、山本容疑者は手術の約７カ月後の平成１９年１月に行った聞き取り調査の際、肝臓手術の経験について「１０回以上ある」と回答した。しかし捜査関係者によると、実際に同病院で行われた肝臓手術は３回で、いずれも大学病院から呼んだ専門医が執刀。山本容疑者本人に執刀経験はなかった。また病院関係者によると、肝臓がんの疑いがあると診断された他の患者は、大学病院などの大きな病院に転院させていたという。
ところが死亡した患者については、腫瘍が肝静脈に近く高度な技術が求められる摘出手術だったにもかかわらず、転院処置もとらず、ともに肝臓手術の執刀経験がない山本、塚本両容疑者と看護師２人の計４人で手術を実施していた。
当時の病院職員が山本容疑者に「大学病院に転院させるなどしなくて大丈夫なのか」と尋ねると、山本容疑者は「大丈夫。簡単な手術や」などと答えたという。
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【中医協】2010年度診療報酬改定を答申（医療介護ＣＢニュース）
中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月12日に総会を開き、2010年度診療報酬改定を長妻昭厚生労働相に答申した。遠藤会長が足立信也政務官に答申書を手渡した。最大の焦点になった再診料は、病院を現在の60点から9点引き上げるのに対し、診療所(現在71点)は2点下げ、69点に統一。一方で、地域医療に貢献したり、医療費の明細書を無料発行したりする診療所のための新たな加算も新設する。
新点数は原則として4月1日からスタートする。
来年度の診療報酬改定では、本体部分のうち「医科」の改定率を1.74%引き上げ、これに伴う財源として約4800億円を投入。重点課題に位置付けた「救急、産科、小児、外科などの医療の再建」と「病院勤務医の負担軽減」に優先的に配分する。
中医協は、再診料を含む基本診療料の見直しに伴う財政影響や、明細書の発行状況などについて検証する内容の附帯意見も提出。答申に当たり、遠藤会長は「今までにない議論、検討をしていただき、心よりお礼申し上げる。今後の検証と附帯意見での課題に速やかに着手してほしい」と述べた。
■救命救急センターの充実度加算を倍増
重点課題のうち医療の再建策は、▽救命救急センターと二次救急医療機関への評価▽ハイリスク妊産婦管理の充実▽手術料の引き上げ-などが柱。
救命救急センターが算定する「救命救急入院料」は、重症の患者に対応できる体制が整っているなど、充実度が高いセンターへの加算を、現在の500点から1000点に倍増する。一方で、二次救急医療機関による算定を想定している「救急医療管理加算」(現在600点)と「乳幼児救急医療管理加算」(150点)は、それぞれ800点と200点に引き上げる。
また、病院と診療所の小児科医の連携による救急外来を評価する「地域連携小児夜間・休日診療料1」(24時間対応なし)は現在の350点から400点に、「同診療料2」(24時間対応あり)は500点から550点にする。
小児以外への救急外来での連携を評価するため、「地域連携夜間・休日診療料」(100点)も新設する。
一方、産科医療の充実を図るため、「ハイリスク分娩管理加算」を現在の2000点(1日につき)から3000点に引き上げ、「多胎妊娠」と「子宮内胎児発育遅延」を対象疾患に追加する。入院初日に算定する「妊産婦緊急搬送入院加算」(5000点)は7000点に引き上げ、妊娠に関連する異常以外で搬送された場合にも算定できるようにする。
手術料に関しては、主に病院が実施するもののうち、難易度が高く手間が掛かる大動脈瘤切除術などについて、現在の3-5割増しにする。
■医療クラーク加算、「15対1」(810点)など新設
勤務医の負担軽減策としては、08年度に新設した「医師事務作業補助体制加算」(入院初日)を充実し、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の普及を図る。具体的には、医療クラークを手厚く配置した場合に算定する区分として、「15対1補助体制加算」(810点)と「20対1補助体制加算」(610点)を新設。
現行で評価が最も高い「25対1」(355点)を490点にするなど、既存の区分の点数もすべて引き上げる。
急性期病棟の看護職員の勤務環境を改善するため、これらの病棟に看護補助者を配置した場合の加算も新設。看護補助者を「50対1」で配置した場合の「急性期看護補助体制加算1」(120点)と、「75対1」の「同加算2」(80点)の2段階で評価する(共に14日まで)。
このほか、栄養サポートチーム(NST)による栄養改善の取り組みを評価する「栄養サポートチーム加算」(週1回200点)や、呼吸ケアチームによる人工呼吸器の管理を評価する「呼吸ケアチーム加算」(同150点)もつくる。
■「後期高齢者診療料」は廃止へ
後期高齢者医療制度関連では、患者の心身を全体的に管理する担当医が算定できる「後期高齢者診療料」(600点)や、「後期高齢者退院時栄養・食事管理指導料」(180点)を廃止。「後期高齢者診療料」に代わり、これと機能が重複している「生活習慣病管理料」を全年齢に拡大する。07年7月以降、算定が凍結されている「後期高齢者終末期相談支援料」(200点)もいったん廃止する。
このほか、75歳以上の患者が90日を超えて入院した場合に算定する「後期高齢者特定入院基本料」は「特定入院基本料」と名称を変更し、対象を全年齢に拡大する。
■診療所の「地域医療貢献加算」は3点
10日の中医協総会で了承された「地域医療貢献加算」は、再診料に3点を上乗せする仕組み。標榜している診療時間以外にも患者からの電話の問い合わせに対応し、必要に応じて診察したり、専門医を紹介したりすると算定できる。
また、レセプト並みの明細書を無料発行している診療所には、「明細書発行体制等加算」(1点)の算定も認める。厚生労働省は当初、再診料に月1回加算する案を示していたが、最終的に、再診料ごとに算定できるようになった。これらの加算は病院では算定できない。
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